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「親父を殺してもうた」29歳、弟乗せ追跡振り切り“死”の暴走(産経新聞)

 サイレンに追われながら逃走していた軽乗用車は、路線バスなど無関係の車2台を巻き込み、大破して止まった。大阪府枚方市の府道で22日朝、男女6人が死傷した衝突事故。車を運転していたのは、近くのマンションに住む斉藤隆さん(53)の長男(29)で、親子げんかの末に斉藤さんを刺殺後、車に飛び乗ったとみられている。事故直前は追跡するパトカーを振り切ろうと、信号を無視しながら暴走していた。

 「おやじを殺してもうた。おまえも来い」

 長男は22日午前8時前、別居している母親宅を訪れ、居合わせた弟(25)を軽乗用車に乗せた。その直後、駆けつけた警察官が職務質問しようとしたところ、急発進して逃走。衝突事故は、それからわずか5分後に起きた。

 「ドーンという音がしたので見に行くとバスが止まっていて、10メートルぐらい離れた場所に運転席がえぐり取られたような軽乗用車があった」。現場近くの男性(75)が話した。軽乗用車の右半分はバスの車体にもぎ取られ、白煙を上げていた。サイレン音が鳴り響き、周囲は騒然とした様子だったという。

 軽乗用車に乗っていた長男は全身を強く打ち、ほぼ即死の状態。同乗の弟(25)もけがをした。軽乗用車はバスのほかに別の乗用車も巻き込んで、けが人は計5人に上った。

 バスの運行会社によると、事故直後に運転手から無線連絡が入り、「パトカーに追われた軽乗用車がセンターラインをはみ出して、正面に向かってきた。かなりのスピードが出ていた」と話したという。

 一方、斉藤さんのマンション近くに住む主婦(38)は「付近は小学生の集団登校時の集合場所にもなっている。登校の際に警察官がたくさんいて、何だろうと思った」と話した。

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by jmuoyzgwsh | 2010-04-26 18:06

村木被告「わなにはめられた」 実質審理終了、9月にも判決 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第18回公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。14日に続いて被告人質問が行われ、村木被告は「取り調べ検事に調書の訂正を求めても応じてくれなかった。わなにはめられているんじゃないかと思った」と不信感をあらわにした。

 また、「取り調べ検事から『裁判で闘うと重い罪になる』『罪を認めないか』と言われたが、それは脅迫ではないかと思った」とし、「同じ公務員と思って信頼していたが、信頼が揺らいだ」と検察側を非難した。

 今回で証人尋問、被告人質問はすべて終了し、実質的な審理を終えた。5月13日の次回公判で証拠の採否について審理。26日に、検察側が一部証拠請求している厚労省元部長や障害者団体「凛の会」関係者らの供述調書の採否を決定する。

 弁護人によると、論告求刑公判は21日に、弁護側の最終弁論は29日に行われて結審。判決は9月上旬にも言い渡される見通しという。

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by jmuoyzgwsh | 2010-04-22 14:20

<サクラエビ>初水揚げ 駿河湾に春(毎日新聞)

 静岡・駿河湾に春の訪れを告げるサクラエビが初水揚げされ、静岡市清水区の富士川河川敷などで19日朝、天日干しが始まった。雪をかぶった富士山を望む河原は鮮やかな桜色で埋まった。

 全国で駿河湾だけのサクラエビ漁は春、秋の年2回。今春の解禁日は3月31日だったが、天候不順のため初漁は18日夜まで大幅にずれ込んだ。

 初漁の水揚げ量は、同区の由比港漁協と静岡県焼津市の大井川港漁協と合わせて約70トンだった。

 市場関係者によると、初競りのご祝儀も加わって由比港漁協での競り値は15キロあたり最高6万1000円。平均は5万7870円で、昨春より約2万円高かった。

 競り落とした約1500キロを富士川河川敷に広げた、加工業の女性(57)は「季節物なのでお客さんに早く届けたい」と話した。【小玉沙織】

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by jmuoyzgwsh | 2010-04-20 06:22

トヨタへの訴訟併合=米加州で審理へ(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米国内で複数の司法管轄区にまたがる訴訟を監督する米広域係属訴訟司法委員会は9日、「意図しない急加速」問題でトヨタ自動車を相手取った多数の損害賠償訴訟を併合し、カリフォルニア州の連邦地裁が予備的審理を行うと発表した。
 対象となる訴訟は、急加速が原因の死亡・負傷事故に関する案件のほか、急加速問題に伴う大規模リコール(回収・無償修理)の影響で、保有する車の価値が下がったとしてオーナーらが賠償を請求したもの。正確な訴訟件数は不明だが、全米で既に200件を超えるとの報道もある。 

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by jmuoyzgwsh | 2010-04-13 13:39

0円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求(読売新聞)

 携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。

 昨年1年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は2000件以上。特に目立つのが「0円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。

 「無料と思って買ったのに頭金だけが0円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。

 総務省の電気通信消費者相談センターによると、2009年度に寄せられた料金などに関する苦情は2027件で、3年前の06年度(1316件)の1・5倍。消費者庁にも昨年9月の発足後、387件の苦情が寄せられている。

 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」(消費者行政課)という。

 例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担0円機種が勢ぞろい!」などと大きく記載されている。ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割(特別割引上限)額との差額です」とも書かれている。

 実は、端末代は0円ではなく、頭金だけが0円の分割払いで、その代わり毎月、月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、例えば24回分割払いなら2年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、2年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。

 同社は「パンフレットや店舗でも説明しており、きちんと理解されているはず」としているが、総務省の担当者は「『実質0円』という意味や、端末代金と通話料の区別を、契約者が必ずしも理解していないのでは」と話す。

 一方、KDDIやNTTドコモの販売代理店の一部でも、「2年間契約を続ければ基本料金を半額にする」という料金プランへの加入や、複数のオプションサービスを契約することなどを条件に、「0円」の端末を販売している。

 料金プランは3年目以降も自動更新されるが、途中解約すれば「契約解除料」などを負担しなければならないという。

 総務省は「電話機を『0円』で販売するためにオプションを事実上、強制するのは不適切」としているが、両社は「あくまで各代理店の独自サービスで、通信事業者が『0円』での販売を指導しているわけではない」と反論している。

 わかりにくい販売形態の背景には、端末の高額化もある。かつて通信事業者は、契約者獲得のため販売店に対し値引きの原資として「販売奨励金」を支給。「1円携帯」などの格安端末が出回っていた。

 しかし、07年9月、総務省が「販売方法が不透明」として端末代金と通信料を区別するよう要請して以降、1台5万円以上する端末も出るなど価格が一気に高額化、各販売店で複雑な割引プランを打ち出すようになった。

 公正取引委員会OBの鈴木満・桐蔭横浜大法科大学院教授(経済法)は「顧客を抱え込むために契約期間を長くしようとして、わかりにくい販売形態になってしまったのではないか。消費者に誤解を与える表現で商品選択を誤らせている場合、景品表示法に抵触する恐れもある」と話している。

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by jmuoyzgwsh | 2010-04-08 15:11

観光庁長官「医療観光は有力な市場」(医療介護CBニュース)

 溝畑宏観光庁長官は3月29日、「インバウンド医療観光に関する研究会」(座長=上松瀬勝男・日大名誉教授)であいさつし、「医療観光はインバウンド(海外旅行者の誘致)を促進する上で、大変有力な市場になる」と述べ、観光と医療サービスを組み込んだ医療ツーリズムの促進に注力する考えを示した。

 溝畑長官はまた、「各国は国を挙げて(医療ツーリズムを)やっている。シンガポールやマレーシアはかなりマーケットを握っている。かなり急がないといけない」との認識も示した。

 観光庁によると、検診ツアーをスタートさせる旅行会社が相次ぐなど、日本国内での医療ツーリズムへの関心が高まっているといい、甲斐正彰審議官は「検診ツアーについては、ある程度進められるということで商品化されている。どんどんプロモーションを掛けていく」と述べた。


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by jmuoyzgwsh | 2010-04-05 13:32