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太陽の塔、40年ぶり「目」点灯へ(産経新聞)

 「太陽の塔」の“目”が40年ぶりに輝きを取り戻す。独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(大阪府吹田市)は22日、大阪万博(昭和45年)から今年3月で40年となるのを記念し、塔の顔の目玉の夜間点灯を恒久的に復活させると発表した。3月27日から。

 40周年記念事業の一貫。40年前の万博期間中は、塔の一番上の「黄金の顔」の目玉(直径約2メートル)に投光器が設置され会場を照らしていた。大阪空港の路線に配慮したため期間限定の措置だったが、当時に比べて照度の弱い白色発光ダイオード(LED)を使うことで復活が実現した。

 点灯は、従来実施している塔全体のライトアップと同じ日没〜午後11時。担当者は「今は夢や希望を持てなくなっている時代。万博当時の元気を感じ取ってほしい」と話している。

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-26 20:34

<裁判員裁判>初の死刑求刑の可能性 強盗殺人で鳥取地裁(毎日新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月に起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まる。同日夕に裁判員6人が決まり、裁判員裁判で初めて死刑が求刑される可能性のある難しい公判に臨むことになる。初公判は23日午前10時に開廷する。

 強盗殺人罪などで起訴されたのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月21日、勤務先の事務所代表で税理士の石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害。石谷さんのキャッシュカードなどを奪い現金を引き出したとされる。

 鳥取地裁は12月18日、裁判員候補者を130人とすることを決め、名簿から抽出。やむをえない理由などで辞退が認められた人を除く101人に呼び出し状を送付した。

 午後1時半から予定されている選任手続きでは、被告や被害者と関係があるかなどを尋ねる当日用質問票に記入した後、必要に応じて小倉裁判長が質問をし、辞退が許可された人や不選任決定された人を除いた候補者の中から抽選で裁判員と補充裁判員(人数は非公表)が選ばれる。

 論告求刑公判は26日、判決は3月2日の予定。

■裁判員裁判の日程

《22日》

13:30裁判員選任手続き

《23日・公判1日目》

10:00開廷。検察、弁護側の冒頭陳述。検察側証人2人の尋問。17:00閉廷

《24日・公判2日目》

10:00開廷。弁護側証人3人の尋問。検察側証人1人の尋問。14:30被告人質問。17:00閉廷

《25日・公判3日目》

10:00開廷。被告人質問。弁護側証人2人の尋問。検察、弁護側双方の証人の尋問。17:00閉廷

《26日・公判4日目》

10:00開廷。被告人質問。11:10検察の論告・求刑。13:30最終弁論、最終陳述。14:15〜17:00評議

《3月1日》

10:00〜17:00評議

《2日・公判5日目》

10:00〜15:00評議。15:00判決

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-25 19:20

JR西幹部と接触の委員、再任せず 国交省(産経新聞)

 国土交通省は、JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題でJR西日本の幹部らと接触した運輸安全委員会の常勤委員、楠木行雄氏(64)を再任しないことを決めた。運輸安全委の内部調査などでは漏洩に関与した事実はなかったと結論づけられたが、前原誠司国交相が「任期満了時には再任しない」と明言していた。

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-24 11:54

安全委も運転再開容認=停止中の高速炉「もんじゅ」(時事通信)

 1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。 

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-23 07:31

難解な医療用語、段階的に説明を(医療介護CBニュース)

 国立国語研究所の田中牧郎准教授は2月16日、東京医療センター主催のシンポジウムで講演し、難解な医療用語を誤解されずに分かりやすく伝えるには、概要から詳細を段階的に説明すると効果的だと述べた。

 田中氏によると、例えば「頓服」という用語の場合、最低限伝える必要がある内容(第1段階)は、「症状が出たときに薬を飲むこと」。少し詳しく伝える場合(第2段階)には、「食後など決まった時間ではなく、発作時や症状のひどいときなどに薬を飲むこと」と説明する。
 もっと時間をかけてゆっくり説明する場合(第3段階)には、「一日一回とか毎食後とか、決められたときに薬を飲むのではなく、症状が出て必要になったときに薬を飲むこと」と解説する。

 同研究所の「病院の言葉」委員会が実施した調査では、「頓服」という言葉は認知率は高いが、このうち3割以上が頓服薬を鎮痛剤や解熱剤と誤解していた。

 田中氏は「半分ぐらいの人しか知らない言葉を、6割の医師が使っている現状をきちんと認識して、多くの人が分かるためにはどのように伝えるべきかを考えていく必要がある」と指摘した。

 同委員会は昨年3月、医師や一般国民を対象に実施した調査の結果をベースとする「病院の言葉を分かりやすく―工夫の提案―」(勁草書房)を刊行している。


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by jmuoyzgwsh | 2010-02-22 09:51

「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ(産経新聞)

 「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-20 19:10

<もんじゅ>評価報告おおむね妥当 原子力安全委PT(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会の安全性調査プロジェクトチームは16日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価報告をおおむね妥当と判断した。ただし、チームとしての最終報告の文案を19日に改めて協議するため、同委員会としての判断は22日以降に行う。

 評価は、ナトリウム漏れ対策の改造工事を含む設備面の安全性と、地元自治体への通報体制など、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の問題が対象。耐震安全性の評価は保安院と同委員会が別の専門家会合で審議を続けており、同県などが再開了承の条件として求めている。【山田大輔】

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<寛仁さま>退院し宮邸へ(毎日新聞)

 不整脈のため東京都千代田区の杏雲堂病院に入院していた寛仁親王殿下(64)は18日午前、退院し宮邸に戻った。2日から主治医のいる同病院に入院していた。

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-18 17:28

帰国の公認会計士を逮捕=GWG買収仲介脱税−東京地検(時事通信)

 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で逮捕状を取っていた公認会計士中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)について、韓国当局から身柄の引き渡しを受け、逮捕した。
 特捜部は昨年7月に中村容疑者の逮捕状を取ったが、同容疑者は知人と養子縁組を結び姓を変えてパスポートを取得し、海外へ逃亡。昨年12月8日、韓国で身柄を拘束されていた。
 中村容疑者は買収を仲介したファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」の元社長。事件では、元同社共同経営者の鬼頭和孝被告(35)が、同法違反罪などで起訴されている。
 逮捕容疑などによると、中村容疑者は鬼頭被告と共謀し、GWGによる人材派遣大手「クリスタル」(京都市)の買収を仲介して得た所得の一部を除外したり、架空の株売却損を計上したりする手口で、2008年4月期の所得約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を脱税した疑い。 

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by jmuoyzgwsh | 2010-02-17 18:23

2010年度診療報酬改定のポイント(2)(医療介護CBニュース)


【図表の詳細が入った記事】


■DPC
 段階的に廃止する調整係数に代わる新たな機能評価係数として、「効率化に対する評価」(効率性指数)など6項目を初年度に導入。新係数による評価は原則として4月に開始する。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計するため、開始が8月にずれ込む。また、「正確なデータ提出に係る評価」(データ提出指数)は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知して来年4月から実施する。
 「救急医療の入院初期診療」(救急医療係数)は、包括点数での評価が困難なため、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする。

 DPCの調整係数は、来年度以降の報酬改定で段階的に廃止することが決まっているが、何回をかけて「全廃」するかは、来年度に話し合う。中医協ではこれまで、初年度に調整係数による「上積み相当部分」の4分の1を新係数に置き換え、その分の診療報酬を「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することを決めている。

 厚労省が2月5日の中医協総会に提示したシミュレーションでは、こうした形で新係数を導入した場合、大規模病院や特定機能病院ほど有利とする結果を示している。

■救急医療
 「救命救急入院料」は、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
 手厚い看護配置で高度な急性期医療を提供する病床を評価する「ハイケアユニット入院医療管理料」も、3700点から4500点に上げる。
 また、現在の「入院時医学管理加算」(1日につき120点)は「総合入院体制加算」に名称変更し、総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる病院への評価として明確化する。点数や要件は見直さない。

 このほか、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

■周産期、小児医療
 ハイリスク分娩管理の評価を2000点から3000点(1日につき)に引き上げ、対象疾患を拡大。「妊産婦緊急搬送入院加算」も5000点から7000点に変更し、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定を認める。

 一方、地域の小児救急入院を担う医療機関による算定を想定して、「小児入院医療管理料」に、常勤小児科医(小児外科医)を「9人以上」配置した場合の評価を新設する。この区分を「同管理料2」に位置付け、1日につき4000点の算定を認める。
 見直し後は、現在の同管理料2を同管理料3(3600点)に変更するなどして、評価を計5区分に再編。既存の区分の点数は変更しない。また、特定機能病院に対しても同管理料の算定を新たに認める。

■チーム医療
 急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」や、多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)、医師や看護師、臨床工学技士などの専任のチームが人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)をそれぞれ新設する。
 急性期看護補助体制加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟が対象。看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」と、「75対1」の「加算2」を設定し、共に14日を限度に算定できる。特定の時間の配置を手厚くするなど、看護補助者の傾斜配置を認める。
 ▽緊急入院患者数が年200人以上の病院か、総合周産期母子医療センター▽「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が、「7対1」の場合は15%以上、「10対1」の場合は10%以上▽急性期看護の適切な看護補助に関する看護補助者向けの院内研修会を開いている-などの基準を設ける。

 栄養サポートチーム加算も、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟による算定を想定。「栄養管理実施加算」の対象で、栄養障害があると判定された患者ごとに算定する。
 算定要件には、▽対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の実施(週1回以上)▽栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム医療の実施▽1日当たりの算定患者数が1チームにつきおおむね30人以内―などを組み込む。
 これらのほか、栄養管理に関する研修を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士でつくる専任チームの設置や、これらのうち1人を「専従」にすることも求める。歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師などをチーム内に配置するのが「望ましい」としている。

 一方、呼吸ケアチーム加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)か専門病棟の入院基本料の届け出病棟に入院し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者ごとに算定する。
 ▽人工呼吸器装着をした後一般病棟での入院期間が1か月以内▽人工呼吸器の離脱に向け、医師や専門の研修を受けた看護師らの専任チームによる診療などが行われた-などの場合に週1回に限り算定できる。
 専任チームには、人工呼吸器管理などの十分な経験がある医師や、人工呼吸器管理の6か月以上の研修を受けた看護師、人工呼吸器の保守・点検の経験が3年以上の臨床工学技士、呼吸器リハビリテーションなどの経験が5年以上の理学療法士らが参加する。

■病院勤務医の負担軽減
 現在は「入院医学管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の要件に組み込んでいる勤務医の負担軽減計画の策定を、「急性期看護補助加算」「栄養サポートチーム加算」「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料」「救命救急入院料」にも拡大。勤務医の勤務状況の具体的な把握や、勤務状況の改善策を提言する責任者の配置、業務の役割分担を推進する多職種による委員会の設置などを求める。
 勤務時間の把握では当初、タイムカードの活用も検討したが、結局は見送られた。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)については、医師の事務作業を補助する医療クラークを手厚く配置した場合の評価を設定する。
 同加算は、2008年度の報酬改定で勤務医の負担軽減を図る狙いで新設されたが、中医協の診療報酬改定結果検証部会が行った調査で一定の効果を上げていることが分かり、普及を図ることにした。
 新しくつくるのは、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分。これにより同加算の区分は、現在の4通りから6通りになる。
 現行で点数が最高の「25対1補助体制加算」も、355点から490点に引き上げる。このほか、「50対1」が185点→255点、「75対1」が130点→180点、「100対1」が105点→138点。

 「15対1」と「20対1」は、三次救急病院や小児救急医療拠点病院のほか、緊急入院患者が年800人以上の病院による算定を想定。また既存の25対1では、緊急入院患者が年200人以上の病院などの従来の対象に、「全身麻酔による手術件数が年800件以上」を追加する。

 中医協ではこのほか、軽症患者による救急病院の受診を少なくするため、一定の条件を設けて患者に負担を求める仕組みの導入も検討したが、「軽症かどうかを患者は判断できない」などの慎重論があり、導入は見送られた。



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